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  • 2011.05.11 Wednesday
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エア・インディアの部品落下 エンジン部品腐食が原因 運輸安全委が報告(産経新聞)

 平成20年9月、成田発デリー行きのエア・インディア機(ボーイング747−337型、乗客乗員182人)のエンジンが破損し、破片が落下したトラブルで、運輸安全委員会は29日、エンジン内部の部品が腐食し、破断したことが原因、とする調査報告書をまとめた。

 報告書によると、破断したのは同機の右側にある第3エンジン内部の部品。調査の結果、エンジンの燃焼室から出る高圧ガスの流れを整え、効率的にタービンブレード(回転翼)に送る羽根(静翼)の腐食が進み、一部が根元からちぎれていたことが判明。ちぎれた静翼が後方の回転翼を直撃して破壊し、多数の金属片が排気口から空中に飛び出したとみられるという。

 ちぎれた静翼の表面には酸化防止処理が施されているが、内部は空洞で処理されておらず、同委員会は内壁から腐食が進み、破損につながったとみている。

 エンジンメーカーの米ゼネラル・エレクトリック(GE)は18年6月、同機を保有する航空会社に対し、内壁面も酸化防止処理済みの静翼への交換を進めていたが、エアインディアは約4カ月前の点検で異常がなかったため部品の交換はしていなかったという。

 トラブルの後、同機は成田空港に引き返し、けが人はなかったが、飛行ルートに当たる千葉県山武市内で、落下した破片が乗用車3台を直撃する被害があった。

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 《引き続き、検察官による被害者の被害状況説明が続いている。大型モニターの脇に据え付けられたボードに張られた大きな地図を前に、若手検察官がはっきりとした声で悲惨な事件の状況を語っていく。地図上では事件現場の家電量販店や、大通りなどが色分けされ、被害者が殺傷された位置も図示されており、状況は一目瞭然(りょうぜん)だ》

 《加藤智大被告(27)は時折まばたきしつつ、検察官の説明を、じっと見つめながら聞き入っている》

 検察官「Iさんは、前方からトラックではねた大きな音を聞いて、交差点に近づいていきました。すると、本件交差点の南側に集まっていた群衆がIさんに向かって走ってきました」

 「その直後、被告がIさんがいる方に走ってきました。Iさんは被告に、正面から前胸部をダガーナイフで1回刺されました。そのまま中央通りの車道上まで逃げて、倒れ込みました」

 《それまで検察官を見つめていた加藤被告は、ここで視線を下に向け、メガネの位置を直した。表情に変化はない。検察官の説明は続いた》

 検察官「Iさんは、通りがかりの人たちの救護を受けましたが、同日午後2時18分ごろ、右前胸部刺創に基づく右房損傷、右肺損傷による失血により亡くなりました」

 《被害者一人一人が、加藤被告から殺害されるまでの様子を詳細に説明する検察官。村山浩昭裁判長の方を見ながら、時折地図の前から離れ、裁判官に近い場所に置かれた譜面台に乗っている冒頭陳述書を読み上げている》

 検察官「Kさんは、中央通りを南から北に向かって歩いていきました。群衆が走ってきたのでKさんも南方向に向かって走って逃げました」

 「そこへ、被告が走ってきて、Kさんは、被告に背後から左背部をダガーナイフで1回刺されました」

 「Kさんは病院に搬送され、一命を取り留めましたが、全治まで約2カ月間を要する左背部刺創、右腎臓損傷などの傷害を負いました。Kさんは心的外傷後ストレス障害に苦しんでいます」

 《一命を取り留めた人もその後遺症で苦しんでいる様子が被害説明で明らかになっていった》

 《検察官は、ここで話題を変えようとするが…》

 検察官「争点について説明します…失礼しました。巡査部長(加藤被告を取り押さえた警視庁万世橋署地域安全課の巡査部長、法廷では実名)の被害状況を説明します」

 《いったん争点説明をしようとした検察官だが、18人目の被害者の状況説明に戻った。どうやら、あまりにも多い被害者の説明が続き、若干混乱してしまったようだ》

 検察官「巡査部長は警視庁万世橋警察署に勤務する警察官であり、秋葉原交番で勤務していました。被害状況については、先ほど述べた通りです」

 《ここまで説明した後、争点の説明に移る》

 検察官「本件の争点は3つです。1つ目は、Hさんに対する殺人未遂罪における殺意の有無です。2つ目は、巡査部長に対する公務執行妨害罪における公務性に対する被告の認識です。3つ目は、本件各犯行時における被告の責任能力の有無および程度です」

 《検察官はこれまで同様、丁寧なはっきりとした声で、裁判長を見つめながら、争点の立証方法を説明していく》

 《加藤被告は、再び鼻に手をやり、メガネの位置を直した。その後、まばたきをしながら検察官に目を向けた》

 検察官「ダガーナイフで切りつけられたHさんに対する殺人未遂罪における殺意が認められることを、主に3つの事実によって立証します」

 《検察官は、Hさんに対しても不特定多数の通行人などと同様、概括的殺意を持っていたこと、ダガーナイフが十分な殺傷能力を持っていたこと、現実に傷害を負わせていることなどで、殺意があったことを立証すると説明した》

 《さらに、殺人未遂罪、公務執行妨害罪の立証方法を丁寧に明確に説明する検察官。続いて、大きな争点となっている、責任能力の立証方法の説明に移る》

 検察官「検察官は、被告に完全責任能力が認められることを6つの事実により立証します。1つ目は、起訴前に実施された精神鑑定の結果、被告人には、何らの精神障害も認められなかったことです。2つ目は犯行に至る経緯や動機は、了解可能な現実的なものであったという事実です」

 《検察官はさらに、犯行が計画的で一貫性がある▽自分の行為の意味や性質の認識、違法性の意識などがあった▽以前から思い通りにならないと暴力的な行動に出ており、犯行時の被告の思考や行動は被告の人格と異質なものではない▽精神障害は認められず、知能程度は高水準にあった−などと説明。それらを今後証明していくとした》

 《冒頭陳述の読み上げも最終盤に。検察官は、量刑を決める際に重視すべきとする、情状事実についての説明に移った》

 検察官「6つの事実を立証します。1つ目として、罪質が凶悪極まりないことを根拠付ける事実として、日曜日の昼間、多数の人が集まる歩行者天国において、多数の通行人を無差別に殺害し、又は殺害しようとしたものであることを立証します」

 「2つ目として、極めて残虐であることを根拠づける事実として、多数の人が安全と考えている横断歩道付近にトラックを突入させて5人の通行人に衝突させ、引き続き12人に対し、無差別でダガーナイフで突き刺すなどしたことを立証します」

 「本件犯行により、7人もの尊い命が奪われ、1カ月以上の傷害を負った7名を含め、10名もが重軽傷を負いました」

 「また、被害者感情も峻烈(しゅんれつ)です。遺族がいずれも死刑を望んでいます。また、関係者の処罰感情も厳しいものです」

 「次は動機です。自己中心的で身勝手な犯行で、無差別に計画し、社会に衝撃を与えました」

 「また、事件が大きく報道されたことから、一般予防の見地からも厳罰が望まれることなどを立証します」

 《ここまで読み上げた検察官。一息ついて、終了を告げた》

 検察官「これで終わります」

 《1時間以上にわたって行われた検察側の冒頭陳述の読み上げ。ここで、村山裁判長が、このあと弁護側が冒頭陳述を行うかどうか確認した》

 弁護人「10分ほどで読み上げが終わりますから、引き続き(弁護側の)冒頭陳述を行わせてください」

 《村山裁判長が了解し、そのまま弁護側の冒頭陳述が行われることに。弁護人の1人が立ち上がった》

 =(6)に続く

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携帯充電池マルチ、設置遅れは「第3世代携帯への対応」と説明(産経新聞)

 携帯電話のコイン投入式充電器を連鎖販売取引(マルチ商法)で販売していた特定商取引法違反事件で、摘発された「MMS」(現・メディアクロス、大阪市)が、顧客から配当が少ないと苦情を受けた際、「高速データ通信が可能な第3世代携帯電話に対応するため、充電器の設置が遅れている」と説明していたことが27日、捜査関係者への取材で分かった。大阪府警生活経済課は、元社長の石川和孝容疑者(52)らが虚偽の説明で顧客を納得させようとしたとみている。

 府警によると、MMSは契約者に対し、充電器の設置・管理は自社と関連会社が行い、充電器の利用に応じて配当を支払うと説明していたが、実際の配当は大幅に少なかったり、ほぼゼロだったりするケースも多かった。

 このため、充電器の所有権を購入した顧客が実際に充電器が設置されているかを疑い、MMSに設置場所を尋ねても明らかにしないうえに「第3世代携帯電話が登場し、充電器を対応したものに交換しているので設置が遅れて配当に影響している」とうその内容を説明していたという。

 府警によると、MMSは平成15〜19年までに約4万4千台分を販売契約したが、実際に設置したのは約1万1千台に留まっていたという。

 契約通りの配当が支払われないとして顧客が損害賠償を求めた訴訟で大阪地裁は昨年12月、MMS側に賠償命令を出したが、判決では「携帯電話の型が移行するのは容易に想像できた事態で設置遅れの理由にならない」と指摘。「単に遅れているという程度ではなく、設置しているかどうかも疑わしい」としていた。

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小沢氏側にゼネコン60社、名簿15万人分提出(産経新聞)

 平成10年に実施された参院選をめぐり、民主党の小沢一郎幹事長の影響力が強いとされる東北地方の選挙区などで、ゼネコン各社が小沢氏側に有権者の名簿を提出、選挙事務所に人員を出すなど全面的に支援していたことが21日、産経新聞が入手した資料で明らかになった。なかでも東北で「談合仕切り役」とされた大手ゼネコンの鹿島は小沢氏の地元、岩手県だけで約1万5千人分の名簿を提出。小沢氏側が公共工事への影響力を背景に、ゼネコン業者を“集票マシン”として利用してきた実態が浮かんだ。

  [フォト]建設中の胆沢ダム。「小沢ダム」ともいわれるという

 産経新聞が入手したのは小沢氏が自由党党首だった10年の参院選の資料。

 それによると、大小のゼネコン計60社が、小沢氏のおひざ元の岩手など複数の選挙区で、計約15万人分の社員や親族ら有権者の名簿を提出していた。

 なかでも、鹿島は岩手で約1万5千人、他県も合わせて約2万5千人の名簿を提出し、その数は突出していた。また、鹿島を含め、この時期すでに事業が計画されていた胆沢(いさわ)ダムの工事を後に落札する元請けの全ゼネコンも多数の名簿を提出していた。

 小沢氏側は各社が提出した名簿をもとに、有権者への電話作戦を展開。投票への手応えを感じた順番に電話先を「A」「B」「C」「留守」などとランク付けしていた。各社の名簿に基づき、ランクごとの人数を詳細に記載、各社の“選挙実績”を記録していた。

 ゼネコン関係者によると、小沢氏側は関係する候補者の各事務所に応援要員を出すようゼネコン側に要求。指示を受けた大手ゼネコンの中には、自社の社員だけでなく、関連会社の社員や下請け業者の社員も派遣したところもあったという。この関係者は「『○○(ライバル会社)は応援に何人出している』などと、小沢氏側からあおられることもあった」と話す。

 小沢氏と選挙をめぐっては、検察側が昨年12月、西松建設の違法献金事件で起訴された小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規容疑者(48)=別の政治資金規正法違反容疑で逮捕=の初公判で、「小沢事務所から工事受注の了解を得るため、その求めに応じて選挙を支援した」と指摘している。

 あるゼネコン元幹部は「われわれゼネコン業界は、小沢さんの選挙があれば応援を断るわけにはいかなかった」と振り返る。

 産経新聞では小沢氏の事務所にコメントを求めたが回答はなかった。

     ◇

  ゼネコン業者を総動員した小沢一郎氏の選挙手法が明らかになった。産経新聞がデータを入手した平成10年の参院選は、小沢氏にとって苦しい選挙戦だったといわれる。

 前年に小沢氏への党内反発から新進党が分裂。小沢氏は10年1月に自由党を結成したが、野党第1党の座を当時の民主党に奪われ、独自候補を擁立できない選挙区が続出するなど中央政界では苦境に立たされていた。

 しかし、ゼネコン各社は地元での影響力を保持し続けた小沢氏との関係を続けた。

 このときの参院選で自由党は、岩手選挙区に独自候補を立てず、推薦も行わなかった。にもかかわらずゼネコン各社は、鹿島を筆頭に計約3万5千人の名簿を提出している。

 同選挙区で当選したのは無所属の故椎名素夫氏だった。自民党推薦候補との事実上の一騎打ちだったが、小沢氏が椎名氏支援をにおわせたことでゼネコン票が椎名氏に流れ、選挙戦を制したとされる。また、やはり独自候補を出さなかった宮城でも5万5千人余りの名簿が集まった。

 苦境の小沢氏側に協力を続けた背景を、東北のゼネコン関係者は「(談合の仕切り役とされる)鹿島東北支店元幹部と小沢氏側の関係がある限り、号令がかかれば応援をしなければならなかった。時の政権が誰であろうと関係ない」と証言。当時の小沢事務所関係者は「自分たちがこれだけ(選挙支援を)しているという、業者から小沢氏側へのアピールだった」としている。

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「財宝発掘」ファンド業者に処分勧告=出資金ずさん管理−監視委(時事通信)

 証券取引等監視委員会は20日、世界の沈没船から財宝を発掘する事業に投資するとの触れ込みでファンドを運営する「RST」(東京)の出資金管理に不備があるとして、金融商品取引法に基づく行政処分を行うよう金融庁に勧告した。
 監視委によると、同社は2007年3月から08年7月ごろ、沈没船引き揚げ事業に投資する「サルベージファンド」を販売。顧客400人から約8億円を集めたが、前社長の経費として処理するなど、半分以上が使途不明になっている。 

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石川議員「偽装工作」認める=小沢氏関与の4億円融資−東京地検(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反容疑で逮捕された衆院議員石川知裕容疑者(36)が、東京地検特捜部の調べに対し、土地代金の支払い直後に同会が金融機関から受けた4億円の融資について、「原資を隠すための偽装工作だった」と供述していることが22日、関係者の話で分かった。
 融資手続きには小沢氏本人が直接関与しており、特捜部は23日の任意聴取で、融資の経緯について詳しい説明を求めるとともに、虚偽記載の認識についてもただすとみられる。 

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新素材 98%水…医療などで利用期待 東大チームが開発(毎日新聞)

 強い力で伸縮しても元に戻り、大半が水でできたゲル状の新素材を、相田卓三東京大教授(超分子化学)らが開発した。硬さはこんにゃくの500倍といい、石油由来のプラスチックに代わる素材として医療や環境分野での利用が期待できる。21日付の英科学誌ネイチャーに発表した。

 新素材は「アクアマテリアル」と命名した。

 研究チームは、水に、化粧品や歯磨き粉の吸着剤に使う市販の粘土鉱物を入れ、紙おむつの吸湿剤「ポリアクリル酸ソーダ」を添加。その上で医療用の高分子有機物を改良した物質「G3バインダー」を加えると、数秒で透明なゲルができた。ポリアクリル酸ソーダとG3バインダーが、ナノメートル(ナノは10億分の1)級の粒子でできた粘土をつなぎ直すことで固まるという。

 成分は98%が水、粘土2%弱、新開発の化合物0.2%以下で、グミキャンディーのような手触りがある。強度は美容整形に使われる既存のシリコンゴム程度で、粘土を増やすと硬くなる。水が蒸発する約100度まで耐熱性があり、切断してもすぐはり合わせれば元通りになる。

 相田教授は「人工関節や臓器の傷をふさぐ充てん剤など、応用範囲は広い」と話す。【奥野敦史】

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訪問看護支援事業、「行政の意識が重要」―厚労省検討会が初会合(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は1月18日、「訪問看護支援事業に係る検討会」(座長=川村佐和子・聖隷クリストファー大教授)の初会合を開いた。同検討会は今年度から始まった訪問看護支援事業の推進を図ることが目的で、初会合では事務局が訪問看護の現状や同事業の概要について説明したほか、委員からヒアリングを行った。意見交換では委員から、同事業を推進するためには行政の意識が重要との意見が相次いだ。

【複数の写真・表が入った記事】


 同事業は訪問看護サービスの安定的な供給を維持し、在宅療養環境の充実を図ることが目的。事業主体は都道府県などで、「訪問看護推進協議会」を設置した上で、地域の実情に応じて、▽請求業務等支援事業▽コールセンター支援事業▽医療材料等供給支援事業―などを実施する。事業は全額国庫負担で、初年度となる今年度は、11の道県が事業を実施している=表=。

 初会合では、事務局が訪問看護の現状などを説明。看護職員が5人未満の小規模な事業所が半数以上を占めていることや、利用者宅への訪問滞在時間以外に、準備や移動時間、ケアカンファレンスなどの周辺業務に多くの時間を費やしていることなどを示した。

 ヒアリングでは、上野桂子委員(聖隷福祉事業団理事)が訪問看護事業所の機能集約や基盤強化促進に関する全国訪問看護事業協会のモデル事業などについて説明。同一法人内の事業所を統合し、大規模化を図ることにより、▽新規利用者の多様化▽経営の効率化▽夜勤携帯当番回数の減少―などの効果があったと指摘した。また、地域の複数の事業所をネットワーク化し、報酬請求業務などの事務処理をセンターが一括して行うことで、訪問看護師が訪問看護業務に専念できる効果があったとしたほか、夜間・休日の訪問を分担するなどの連携により、新規利用者が増加した事例を示した。

 その後の意見交換では、訪問看護支援事業を推進するためには、行政の理解が不可欠との意見が相次いだ。野中博委員(博腎会野中医院院長)は、「介護保険の訪問看護を、行政が中心となって進める意味があるのかどうかということの理解が大事。訪問看護がなぜ大事なのかということが理解されていない」と述べた。
 また、同事業の実施主体である都道府県側からは、吉田一生委員(三重県健康福祉部長寿社会室長)が「訪問看護の供給を増やすためには、行政の意識を変えないといけない」と指摘。その上で、「(介護保険の)保険者である市町村に、『その地域で、在宅療養支援診療所を含めて訪問看護がこれだけ欲しい』というビジョンが全くない」と述べ、在宅医療と訪問看護の供給目標を設定すべきと主張した。
 このほか、木村隆次委員(日本介護支援専門員協会会長)は、行政を動かすためには、都道府県の看護協会や訪問看護の組織などの当事者がアクションを起こす必要があるなどと強調した。

■在宅ケア、「喫緊の課題」―宮島老健局長
 初会合の冒頭、厚労省の宮島俊彦老健局長があいさつし、「これからは地方よりも、都市部での高齢化が急速に進むが、都市部では土地の値段の問題もあって、なかなか施設ができない」と指摘。その上で、「在宅ケアの領域をどうやって伸ばすかが喫緊の課題になりつつある」と述べた。


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【揺らぐ沖縄】与野党なぜ「傍観」 移設先困った民主/ねじれに悩む自民(産経新聞)

 17日に告示された名護市長選に、民主党や自民党などの中央政党は、まるで「傍観者」のような態度をとっている。民主党は日米合意に基づく現行計画(名護市辺野古への移設)反対派の候補者を推薦しているが、鳩山政権は辺野古以外の移設先がなかなか見つけられないのが実情。自民党も移設問題の争点化は避けたい事情があり、普天間問題が話題になればなるほど、中央政党は選挙戦に手を出しにくい状況になっている。

  名護市民うんざり…普天間飛行場移設問題と名護市長選の経緯

 「どのような方が選ばれるかは、それなりの判断になる可能性はあるが、まずは(政府・与党の沖縄基地問題)検討委員会でしっかりと検討していくことに尽きます」

 民主党が移設反対派の候補者を推薦しているにもかかわらず、鳩山由紀夫首相は17日、神戸市内でこう発言し「中立」の立場を強調した。煮え切らない態度の背景には選挙結果にかかわらず移設問題に「フリーハンド」で臨みたい意向がにじんでいる。これについて、与党幹部は「(移設先の)選択肢を狭めるのは得策ではない。みんな本音では容認派が勝つほうがいいのかもしれない」と解説している。

 また、民主党は「これまでも地方選には入っていない」(党選対幹部)として、党幹部らの現地入りは予定していない。「党幹部が応援演説で移設反対や県外移設などの『言質』をとられることを避けている」(中堅議員)からだ。

 国民新党も移設反対派を推薦しているが、下地幹郎政調会長は「党本部としては地方選なので介入せず、沖縄側で対応したい」と述べるにとどめている。気を吐くのは「県外・国外移設」を声高に主張してきた社民党ぐらいだ。

 一方、自民党は前回市長選で推薦した移設容認派の現職に近いものの、表だった応援活動はしていない。

 党執行部は辺野古移設を支持、だが、沖縄県連は主張を「県外移設」へ転換、ところが、候補者は辺野古移設容認派…と、普天間問題について複雑にねじれた党内事情があるからだ。自民党の大物議員が現地入りすれば、普天間問題が注目され、かえって選挙戦が不利になる。執行部は事態を静観。谷垣禎一総裁も「国が判断すべきことを、地方選の選択にかからしめる言動は間違っている」(15日)と述べ、移設問題が争点になることを牽制(けんせい)している。(山田智章)

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出納責任者に懲役1年6月求刑=民主後藤氏陣営の選挙違反事件−熊本地裁(時事通信)

 衆院選で熊本3区から出馬し、比例復活当選した民主党の後藤英友氏陣営の選挙違反事件で、公選法違反(日当買収)の罪に問われた出納責任者、井上広世被告(42)の公判が15日、熊本地裁(野島秀夫裁判長)であり、検察側は懲役1年6月を求刑した。
 井上被告は「報酬などの受け渡しは一切していない」と、無罪を主張している。
 出納責任者に罰金以上の刑が確定すると、連座制が適用され、議員の当選が無効となる。 

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「普天間」「習近平」「献金」で囁かれる「鳩山政権短命説」

24日に住民と意見交換=八ツ場ダム中止問題で−前原国交相(時事通信)
<千葉大生殺害>ATMの男、関与認める上申書(毎日新聞)
「小沢氏、出処進退自ら判断すべき」みんなの党の渡辺代表(産経新聞)
「児童」受給者は申請免除=子ども手当で−厚労省(時事通信)
稲嶺氏先行、島袋氏が猛追…名護市長選読売調査(読売新聞)

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